公益財団法人 トヨタ財団
2025年度 事業計画

トヨタ財団の本年度「事業計画」が決まりました。その概要をお知らせいたします。

当財団は、1974年の創設以来、生活の質の向上、自然環境の整備と保全、社会福祉の充実、教育・文化活動の振興などにつながる意欲的・創造的な研究や事業に対して、多彩な枠組みによる助成を実施してきました。本年度においてもそうした方針の下、昨年度と同様、「国内」「研究」「国際」の3つの助成プログラム、「先端技術と共創する新たな人間社会」「外国人材の受け入れと日本社会」「人口減少と日本社会」の3つの特定課題、イニシアティブプログラムという枠組みを設け、人々のより一層の幸せの実現に向けた助成事業を展開していきます。

新型コロナウイルス感染症拡大以降、特に注力してきたITなどの新しい産業技術の適切な社会実装による人々の「つながり」や「交流」のあるべき姿の構想と具体化についても、引き続きすべてのプログラムにおいて重点を置き助成を実施します。併せてそこから得られる知見を最大化するべく、関係組織や機関との共有・連携をさらに強化して、その成果を社会に届けることに努めていきます。

また、昨今の経済情勢や研究機関・諸団体が置かれた諸事情を踏まえ、助成金額や助成対象費目等の見直しも図っていきます。
 

「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとした公募を行う。助成の枠組みなどは踏襲し、前年度の応募内容や選考過程を振り返り、企画書フォーマットの見直しなどを行う。
前年度に各地での説明会で実施した個別相談への申込者から複数のプロジェクトが助成対象に選出されていることから、事務局との事前相談を応募要件としている「1）日本社会」の枠組みに限らず、「2）地域社会」の枠組みにおいても応募段階でのスクリーニングやフォローを丁寧に図る。
助成対象プロジェクトのフォローアップ（研修・報告会・評価等）については、前年度までの実施内容に加えて、新たに現行のプログラム（２０２１年度助成～）の評価事業を元選考委員の協力を得て着手する。
過去の助成対象者をつなぐ「アルムナイ」ネットワークについては、ネットワークづくりの基盤となる「同窓会」企画の更なる充実に向けて、前年度に実施した外部組織の協力を得ての企画設計の継続や、国内助成プログラム以外の助成対象者の参加も促せるようなテーマ設定などを検討する。
「トヨタＮＰＯカレッジ『カイケツ』」は、前年度に設計したプログラムを用いて各地のＮＰＯ支援組織を対象とした複数地域での研修合宿を開催する。

テーマ「つながりがデザインする未来の社会システム」のもと、引き続き「協働事業プログラム」と「共同研究プログラム」を実施する。

協働事業プログラム
東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)との協働により、若手研究者に対する安定した研究活動の場を提供し、その育成を支援する。2024年度に採用された1名の研究プロジェクトが、2025年4月から開始となるが、本協働事業では3名採用の予定だったため、本年度に再度選考を行い、2名程度を追加採用する。

共同研究プログラム
前年度に引き続き、「つながりがデザインする未来の社会システム」というテーマのもと、社会システムの変革を促すような挑戦的な研究プロジェクトを、分野・領域を限定せず幅広く募集する。

2024年度と同様、基本テーマと趣旨を継続して、助成プログラムを実施する。
本年度は、国内外で特に国際的な助成活動に携わる財団プログラムオフィサー（PO）などの知見共有と、今後の協働可能性を探るための人脈構築を目的に、海外複数財団への訪問を実施する。

※

［対象国］
・東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
・東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
・南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

基本テーマを継続し、助成対象にかかわる枠組みも共同研究プロジェクトと個人研究プロジェクトの2本立てとする。

助成プログラムの内容及び募集時期に関しては、2024年度と同様の内容とする。 これまでの助成対象関係者同士の知見共有を促す情報交換会を開催する。

助成分野や応募要件などは前年度と同様とし、応募件数や本プログラムの趣旨に適ったプロジェクトの応募をさらに増やせるよう告知方法の充実を図る。
助成対象プロジェクトのフォローアップとして、2024年度助成対象者へのキックオフ研修を実施する。

本年度も引き続き、トヨタ財団として支援の意義が大きい、主体的・能動的に取り組むべきと考えるプロジェクトを積極的に発掘していく。
また、過去に助成したプロジェクトの成果や手法などをインパクトのある形で社会に発信・普及させることを目的とするプロジェクトへの助成も行うとともに、シンポジウム開催による成果発信も行う。